よくあるご質問

& workplaceでは、単なる物件紹介ではなく「ワークスタイル起点のオフィス探し」をご提案いたします。

貴社のカルチャーや事業計画をヒアリングし、3年後、5年後の組織図から逆算したオフィス戦略を策定します。

東京都心の主要5区（渋谷区・港区・千代田区・中央区・新宿区)を中心に物件を掲載しております。

オフィス移転に必要な期間は、一般的に6ヶ月とされています。

情報収集や検討物件の内覧および申込み・入居審査の期間、賃貸借契約書の内容確認が必要になります。

はい、オンライン相談に対応しております。

遠方の方やお忙しい方も、お気軽にご相談ください。

オフィスビルの管理会社（貸主）が休みの場合、鍵の手配ができず内見不可となる物件が多いです。ご希望の日時をお知らせいただければ、物件ごとに対応可否を確認いたします。

デザイナーズオフィスを中心に取り扱っております。

クリエイティブな職種やブランディングを重視する企業様に多くご利用いただいております。

はい、当サイトに掲載されていない物件および非公開物件もご紹介可能です。

条件の良い物件は正式募集前に決まってしまうことが多いため、お早めにご相談ください。

& workplaceの専門スタッフが必ず同行いたします。

1日に3〜5件程度を内見される方が多いです。

複数物件を比較することで、貴社に最適な物件の判断基準が明確になります。

内見では「ビジネスのしやすさ」と「コスト」の2つの視点が重要です。

デザイナーズオフィスの場合、見た目の良さに隠れた実用性をチェックする必要があります。

【5つのチェックポイント】

1. ワークスペースとレイアウト

・図面上の面積だけでなく、柱が邪魔でデスクが置けない「死角」がないか確認します。

・デザイナーズ物件に多い「スケルトン天井」は開放感がありますが、空調効率や音の響き方も確認が必要です。

・ネット配線や電源が床下に収納できるか、電気容量は足りているかを確認します。

2. インフラ・共用部

・空調の方式が 「個別空調（部屋ごとに調整可）」か「セントラル空調（ビル一括管理）」か。

残業が多い場合は、夜間の空調代が別途かかるかどうかが重要です。

・トイレは男女別か、個数は十分か。特に女性スタッフが多い職場では清潔感やパウダールームの有無が満足度に直結します。

・エレベーターは、朝の出勤時やランチタイムに「なかなか来ない」というストレスがないか台数や速度など運用状況を確認します。

3. セキュリティと入退館

・入退館は24時間可能か。夜間や土日の入館に警備カードが必要か、またその際に追加費用が発生するかを確認します。

・セキュリティはオートロックや監視カメラの設置状況を確認します。

4. ビルの周辺環境

・近くに工事現場や騒がしい施設がないか。

・コンビニ、郵便局、銀行、ランチスポットが徒歩圏内にあるか。

・駅からの徒歩○分という表記だけでなく、坂道や信号待ち、雨の日の導線もチェックします。

ご希望の条件に合う物件がすぐに見つからない場合でも、諦める必要はありません。

未公開・先行情報の継続収集、新着物件を優先的にご紹介いたします。

一般的に敷金(保証金)・礼金・前賃料・火災保険料の費用が発生します。

内訳の目安は以下の通りです。

敷金(保証金)が月額賃料の6〜12ヶ月分・礼金が賃料の1〜2ヶ月分・前賃料が入居月と翌月分の賃料・火災保険料が数万円程度となります。

ご成約時に賃料の1ヶ月分（別途消費税）を頂戴しております。

毎月の「賃料」以外にも発生するコストがいくつかあります。これらを見落とすと予算オーバーの原因になるため事前に把握しておくことが重要です。

【主な費用項目】

1. ランニングコスト

・共益費(管理費)は、 エレベーターの保守、共有部の清掃、警備費用などです。賃料に含まれている場合と、

別途（賃料の5〜10%程度）かかる場合があります。

・水道光熱費は、実費負担となります。ビルの構造により「電力会社と直接契約」する場合と「貸主が検針して請求」する場合があります。

・空調代は、「セントラル空調（ビル一括管理）」の場合、夜間に使用すると、1時間数千円〜の「時間外空調費」が発生することがあります。※事前に確認が重要です。

・貸室内の清掃はビル指定の業者に依頼する場合に発生します。

2. 契約更新や退去時にかかる費用

・更新料は、賃料の1ヶ月分程度がかかり2年毎の更新が一般的です。

・原状回復費用は、退去時に貸室内を引渡しを受けた時の状態に戻す費用です。

オフィスビルの場合、備品や造作を全て撤去するのが基本で、坪単価5万〜10万円程度が目安となります。 

3. その他・付随する費用

・サイン掲出料は、エントランスに社名プレートを出す際、月額数千円程度の費用がかかる場合があります。

・駐車場・駐輪場代は、利用を希望する場合、別途契約が必要となります。

契約期間は「2年間」が一般的です。

「解約予告期間」を守れば中途解約が可能です。一般的に「3〜6ヶ月前」に予告する必要があります。

※定期借家契約の場合は、契約時に「中途解約に関する特約」があるか必ず確認が必要です。

はい、個人事業主の方でもご契約可能です。

ただし、法人契約に比べて「審査」と「必要書類」においていくつか注意点があります。

事前にご相談ください。

一般的に1週間程度です。

ただし、審査の状況や必要書類の提出状況によって前後いたします。

周辺相場より高めに設定されている物件など、条件によっては賃料交渉が可能です。

事前にご相談ください。

一般的に、退去完了（原状回復工事の終了）から3〜6ヶ月後となる場合が多いです。

内装工事の費用は、坪数やビルの条件、レイアウトや仕様によって大きく異なります。

物件の特性によって適した進め方が変わるため、物件選定と並行して検討することで、スケジュールやコストの最適化につながります。

& workplaceでは、空間デザイン会社「workkit」と連携し、物件条件とご要望のバランスを踏まえた進め方をご提案可能です。

内装工事は、デザイン・設計から施工まで一貫して対応できる会社に依頼するケースが一般的です。

グループ会社の空間デザイン会社「workkit」と連携し、空間づくりまで見据えたご相談が可能です。物件選定段階から内装イメージを共有することで、無駄のない進行が実現します。

居抜き物件は既存の内装を活かせるため、工事費用や工期を抑えられる可能性があります。

一方で、レイアウトや設備が自社の働き方に合わない場合は、部分的な工事が必要になることもあります。現状を活かすか、どこを変更するかも含め、グループ会社「workkit」と連携して最適な進め方をご提案可能です。

はい、レイアウト設計のみのご相談も可能です。

契約前の段階で「この物件でどのようなオフィスが実現できるか」を確認することで、物件選定の判断材料として活用いただけます。

ご要望に応じて、グループ会社「workkit」と連携し、レイアウト検討からサポート可能です。

はい、家具や什器の選定についてもサポート可能です。

レイアウトや動線、働き方に合わせて計画することで、空間全体の使いやすさや統一感が高まります。

内装デザインとあわせて、グループ会社「workkit」と連携したトータルでのご提案も可能です。

はい、企業のビジョンやカルチャーを反映した空間づくりも可能です。

オフィスは働く環境であると同時に、採用・来客・社内コミュニケーションに影響する重要な要素となります。

グループ会社「workkit」と連携し、物件選定の段階からブランディングを踏まえた空間づくりをご相談いただけます。

オフィス移転は、以下の4つのステップから始めることをお勧めします。

【ステップ1】現在のオフィスの「解約予告期間」を確認

一般的なオフィスは6ヶ月前の予告が必要です。

実際に新しいオフィスへ移れるのは6ヶ月後になるケースが多いため、まずは「いつまでに出るか」のデッドラインを決めます。

【ステップ2】「移転の目的」と「働き方」の定義

単に「手狭になったから」だけでなく、新しいオフィスで「どう働きたいか」を言語化します。

次に、全員出社か、ハイブリッド（出社率50〜70%）か出社率を検証します。必要な面積が大きく変わるため、働き方の整理が最優先です。

【ステップ3】総予算（初期費用）の把握

初期費用の目安

敷金（保証金）: 月額賃料の6〜12ヶ月分

礼金：賃料の1〜2ヶ月分

前賃料：入居月と翌月分の賃料

仲介手数料：賃料の1ヶ月分

火災保険料：数万円程度

【ステップ4】「市場の現実」を知る

希望条件の物件がどの程度存在するか、賃料相場はどうか、プロに相談して市場感を把握しましょう。

ぜひ、& workplaceまでご相談くださいませ。

解約予告のタイミングは、移転計画の成否を左右する重要なポイントです。

移転先の候補物件が決まり、入居審査に通過して内定を得てから解約予告を提出しましょう。

万が一審査に落ちた際に行き場がなくなるリスクがありますので注意が必要になります。

候補物件が決まっていない場合での先行解約はリスクが大きいため、当社ではお勧めしておりません。

オフィス移転のスケジュールは、「現在のオフィスの解約予告期間」から逆算して、6〜8ヶ月前にスタートするのが最もスムーズです。

社員への告知は、「移転の目的（ワークスタイルの変化）」を浸透させる絶好のチャンスとなります。

早すぎると不安を煽り遅すぎると不満に繋がるため、段階的なアナウンスが鍵となります。

一般的には、「移転の3〜4ヶ月前」に第一報を入れるのが最もスムーズです。

取引先への移転通知は、相手側の準備期間も考慮し移転の1ヶ月前に送付するのが最も一般的でマナーに適った時期とされています。

オフィス移転に伴う電話番号や住所変更の手続きは多岐にわたります。

移転の1ヶ月前を目安に計画的に進めることをお勧めいたします。

1. 電話・インターネットの手続き（最優先）

電話番号: 同一区内でも収容局が変わると番号が変わる可能性があります。事前に確認が必要です。

インターネット回線: 移転先で利用可能な回線を確認し、早めに申し込み

2. 官公庁への届け出（事後手続き）

・法務局に本店移転登記（移転から2週間以内）

・税務署・都道府県税事務所に異動届出書の提出（移転から1ヶ月以内）

・年金事務所に住所変更手続き（移転から5日以内）

・労働基準監督署に住所変更手続き（移転から10日以内）

引越し業者の手配は、移転の2〜3ヶ月前までには完了させることをお勧めします。

引越し業者の選定は単なる荷物の移動ではなく、「新オフィスのワークスタイル（レイアウト）を形にする最終工程」となります。

移転費用の総額は、移転先オフィスの規模やレイアウトなどによって大きく異なります。

一般的な相場は1坪あたり20〜40万円です。

※あくまで目安です。事前にご相談ください

はい、小規模オフィスの物件探しもご提案可能です。

5〜10名規模の企業様にも、働き方に合わせた最適な物件をご紹介いたします。

はい、IT機器やネットワーク環境の構築もご相談可能です。

IT機器やネットワーク環境は、ワークスタイル提案の重要な柱として一括でサポート可能です。

はい、補助金や助成金の活用についてもご相談可能です。

東京都では働き方改革やDXを推進する企業への支援が手厚くなっています。

ご安心ください。ご相談内容が他社に漏れることは一切ございません。

& workplaceでは、お客様からお預かりする機密情報や移転計画を最重要事項として取り扱っております。

はい、物件の契約締結前であれば、相談や内見の段階で費用が発生することは原則ありません。

& workplaceでは成功報酬型を採用しているため、お気軽にご相談いただけます。

はい、移転成功事例や実際に移転された企業様のオフィスをご覧いただくことも可能です。

他社の事例を参考にすることで、自社の移転計画がより具体的になります。

お気軽にお問い合わせください。

& workplaceは、「働き方改革・生産性向上」や「採用・ブランディング」を重視する企業様に多くご利用いただいております。

& workplaceでは、ただの物件探しではなく「ワークスタイル起点のオフィス探し」をご提案いたします。